東京株、一時１４００円超安＝公明が連立離脱、米中対立も重し

　１４日の東京株式市場は、公明党の連立政権離脱を受けた国内政治の不透明感の高まりが投資家心理を冷やし、売りが先行。日経平均株価の午前の終値は５６８円２３銭安の４万７５２０円５７銭だった。午後の取引では、下落幅が一時１４００円を超えた。

　１０日の東京市場の取引終了直後に公明党の連立政権離脱決定が伝わると、大阪市場で売買が続いていた株式先物が急落した。さらにトランプ米大統領が、レアアース（希土類）の輸出規制強化を発表した中国を批判し、同国からの輸入品への追加関税を検討していると発表。１０日の米国株も大幅安となった。

　その後、トランプ氏が「中国のことは心配するな」とＳＮＳで表明し、１３日の米国株は反動高となったが、連休明けの東京市場は悪材料が重なったことで、幅広い業種が下落した。

　市場関係者は、「当面、政局の不透明感が株式相場の重しとなりそうだ」（大手証券）とみている。