米ＦＲＢ、０．２５％利下げ決定＝３会合連続、反対３人―来年下げ「１回」想定

　【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１０日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、政策金利を３会合連続で０．２５％引き下げることを決めた。トランプ政権の高関税政策で物価は上昇基調にあるが、鈍化する雇用の下支えを優先した。ただ、３人が反対票を投じる異例の展開となった。２０２６年は０．２５％幅で１回利下げを行う想定を維持した。

　新たな政策金利は年３．５０〜３．７５％で、２２年以来３年ぶりの低水準。賛成９票、反対３票で決定した。トランプ大統領の指名を受けて今年９月に就任したミラン理事（前政権高官）が０．５％利下げを、シカゴ連邦準備銀行のグールズビー総裁ら２人が金利据え置きをそれぞれ主張した。

　ＦＲＢは雇用最大化と物価安定という「２大責務」の間で難しいかじ取りを迫られており、７月の会合以降、決定は全会一致に至っていない。反対が３票出たのは１９年以来６年ぶり。インフレリスクを巡って意見が割れ、反対続出となった。

　ＦＲＢの声明は「金利追加調整の程度と時期の検討で指標などを慎重に点検する」と強調。パウエル議長は記者会見で「経済動向を見極める良い位置にある」と述べ、当面据え置く可能性を示唆した。

　同時に発表した政策金利見通しの中央値では、２６年に０．２５％幅で１回の利下げを想定。９月時点の見通しと変わらなかった。２７年も１回と予想、非常に緩やかな金融緩和を見込んだ。