無期懲役、仮釈放は３０年経過後＝「事実上の終身刑」指摘も―安倍元首相銃撃

　安倍晋三元首相銃撃事件で、殺人罪などに問われた山上徹也被告（４５）に求刑通り無期懲役が言い渡された。刑法は執行開始から１０年経過後に仮釈放ができると定めるが、近年は３０年を超えないと認めない運用がほとんどで、「事実上の終身刑」とも指摘される。

　刑法２８条は、有期刑は刑期の３分の１、無期刑は１０年経過後、本人に罪を悔い改める「改悛（かいしゅん）の状」があれば仮釈放することができると定めている。しかし、実際に仮釈放が認められたケースはごくわずかにとどまる。

　法務省の矯正統計年報によると、２０２４年末の無期受刑者は、受刑者全体の約５％に当たる１６５０人。近年、仮釈放が認められるのは年間数人〜十数人で、２４年は１人のみだった。

　同省によると、０４年の法改正で有期刑の上限が２０年から３０年に引き上げられたことなどから、無期受刑者の仮釈放までの平均期間が３０年以上に長期化。２３年までの１０年間に、３０年未満で認められたのは２人のみで、いずれも２９年服役した。年間約２０〜４０人が刑事施設内で死亡している。

　日本に終身刑はなく、無期懲役は最高刑の死刑に次ぐ重い刑罰。昨年６月の改正刑法施行で懲役刑と禁錮刑が廃止され、拘禁刑に一本化されたため、同月以降に無期懲役相当の罪を犯した場合は無期拘禁刑となる。