米当局が「ナイキ」を調査、白人従業員差別の疑惑に関する情報開示を求め提訴

　米国平等雇用機会委員会（EEOC）が、現地時間2月4日、ナイキ（NIKE）がDEI関連施策や2025年目標に関連して、白人従業員や応募者、研修プログラム参加者に差別的な扱いをした疑惑があるとし、組織的な人種差別の疑惑に関する情報の提供を求める訴訟を連邦裁判所に提起したと発表した。

　EEOCは、民間企業の雇用差別違反を調査・訴訟できる唯一の連邦機関であり、公的機関に関しては司法省の市民権部と共に管轄権を持つ。連邦政府全体の雇用差別対策の調整も担当している。
　同委員会は、ナイキが白人従業員や応募者、研修プログラム参加者に対し、採用、昇進、降格、レイオフ対象選定を含む解雇、インターンシップ、メンタリング、リーダーシップ開発やキャリア開発プログラムなどにおいて、差別的な扱いを行う「パターンまたは慣行」があった可能性があるとして調査。情報開示を求める召喚状を発出したが、ナイキが全面的に応じなかったため、情報開示を強制する訴訟をミズーリ州東部地区連邦地方裁判所に提起したという。
　EEOC議長のアンドレア・ルーカス氏（Andrea Lucas）は、「企業のDEIプログラムが、人種差別やその他の違法な差別に該当する明確な兆候がある場合、EEOCは召喚状の執行を含め、包括的な調査を行う」と述べ、米国の雇用差別禁止法であるタイトルVIIに基づき、雇用における人種、性別、宗教、国籍などによる差別からすべての従業員を保護する責任があるとコメントした。