攻撃開始から3か月半、ようやくアメリカとイランが戦闘終結の合意に至りました。
両国は21日にも最終合意に向けた協議をスイスで行いますが、イラン側はレバノンへの攻撃を理由にホルムズ海峡の再封鎖を宣言していて事態は流動的です。
【写真で見る】「トランプの愚かさ」というタイトルで革命防衛隊が投稿した画像
米イラン”戦闘終結”で合意 トランプ氏「大幅譲渡」の覚書16日、イランの革命防衛隊のSNSへの投稿には、トランプ大統領とみられる人物がイラン国旗をへし折ろうとして、弾き飛ばされてしまうという画像が添えられています。
「トランプの愚かさ」というタイトルで、今回の合意を表現しているとみられます。
トランプ大統領（5月）
「合意できる可能性は十分にある」
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これまで何度も目前だとしつつ、実現に至らなかったアメリカとイランの合意。2026年2月にアメリカが攻撃を仕掛けた日から、約3か月半を経て、ようやく大きな節目を迎えました。
フランスで行われたG7サミットの閉幕後、ベルサイユ宮殿に招かれたトランプ氏が署名したのは、イランとの戦闘終結に向けた覚書です。
トランプ大統領（17日）
「我々はイランとのあらゆる合意目標を達成した。目標の99％は達成された」
覚書は全部で14項目。トランプ氏は目標達成を強調しますが、実際はイランに大きく譲歩するものとなりました。
トランプ大統領（2月）
「我々がすべての作戦を終わらせたら（イランの）皆さんで政権を握ってください」
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そもそも、今回の戦闘は、アメリカがイランの体制転換を狙ってハメネイ師を殺害したことから始まりました。
しかし、ハメネイ師の次男・モジタバ師が最高指導者を継ぎ、革命防衛隊が中核を担う体制が強化されたようにすら見えます。
トランプ氏“こだわり”の核問題やミサイルでも譲渡体制転換が実現しない中、トランプ氏は核の問題にこだわるようになります。
トランプ大統領（4月）
「イランが核兵器を持つことを決して許さない」
核兵器を持たさないために、特に強く主張していたのが…
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トランプ大統領（5月）
「我々が高濃縮ウランを回収する。イランには渡さない」
イランがホルムズ海峡再開の合意を優先し、核問題を後回しにする提案をした時にも、「高濃縮ウラン」だけは力ずくでも取り上げる姿勢を示していました。
そのトランプ氏が、今回、覚書に盛り込み、大きな成果として誇っているのが、「イランが核兵器開発を放棄する」というもの。
ただ、イランはこれまでも、ウランの濃縮は平和利用するためで、核兵器開発の意図はないと主張していました。
つまり、核問題でも得るものがないまま、具体的な協議は先送りしたのです。
さらにアメリカは当初、イランの弾道ミサイル計画の解体も要求していましたが、覚書の14項目には含まれません。そればかりか…
トランプ大統領
「他の国が持っている以上はイランも（ミサイルを）持たなければならない。『1発も持たせるな』という人たちもいたが、賢明ではない」
イランへの譲歩はこれだけではありません。
イランへの賠償金の支払いを拒否してきたトランプ氏ですが、復興と経済開発のために3000億ドルの資金が確保されることになったのです。
トランプ大統領（17日）
「我々は投資しないし、10セントだって出さない。投資するかどうかは人々の自由だ」
イランへの譲歩が際立つ覚書の中で、トランプ氏が唯一得たのがホルムズ海峡について。30日以内に正常化することが盛り込まれました。
ただ、イラン側が徴収する通航料をめぐっては、60日限定で無料にするとしていて、戦闘前より状況がよくなるわけではありません。
イラン有利の状況に、アメリカ国内では、共和党のビル・キャシディ上院議員からも「ここ数十年で最悪の外交政策の失敗だ」などと批判が噴出しています。
先送りした核問題もホルムズ海峡についても、最大60日間の交渉で最終合意を目指すとしていますが、いきなり暗雲が立ち込めています。
イラン国営メディア（20日）
「すべての船舶に対し、ホルムズ海峡を封鎖することを宣言する」
イランが突如発表したのはホルムズ海峡の再封鎖。アメリカが戦闘終結の覚書に違反していることやイスラエルがレバノンへの攻撃を続けていることが理由だといいます。
アメリカのニュースサイト「アクシオス」によると、バンス副大統領は、スイスで21日にも行われるイランとの協議に参加する予定です。
ただ、事態は流動的で、今後60日間の交渉が無事に行われるのかは見通せません。
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