クロマグロ漁獲枠拡大、合意至らず＝来年の増枠不透明に―国際会議が閉幕

　太平洋クロマグロの資源管理について話し合う一連の国際会議は１４日、焦点だった漁獲枠拡大について合意に至らず閉幕した。資源量が回復傾向にあるとして、日本は２０２７年以降の大型魚（３０キロ以上）の漁獲枠を２５％拡大する案を提示したが、メキシコの反対でまとまらなかった。引き続き協議を模索するが、水産庁幹部は「日程的には極めて厳しい」としており、来年の増枠実現は不透明な状況だ。

　メキシコや米国を中心とした太平洋の東側海域を管理する「全米熱帯まぐろ類委員会」の年次会合が開かれる８月末までに、東西海域で再調整を目指す。ただ、協議は難航が見込まれ、合意できない可能性もある。その場合は、現行の漁獲枠が維持される見通しだ。

　会議は日本や韓国、台湾、米国などが参加し、８日から長崎市で開かれた。各国は、資源状態に応じて漁獲枠が自動的に算出される新たな管理方式について協議。資源が豊富な時に漁獲枠をどの程度まで広げるか、複数の選択肢を検討した。

　日本案では、中西部太平洋での大型魚の枠を現行の１万１８６９トンから１万４８３６トンに広げる一方、３０キロ未満の小型魚は５１２５トンから４８２３トンへ６％縮小することになっていた。調整はこの案を軸に進んでいたが、太平洋の東西海域の関係国・地域が合同で協議する最終日になって、メキシコが唐突に東側海域の増枠を主張し、反対を表明。調整案は立ち消えとなった。