国債買い入れ増額、高いハードル＝「財政ファイナンス」に懸念―日銀

　日銀は５月２２日の高市早苗首相と植田和男総裁の会談について、国債買い入れの強化は明確に求められていないとの立場だ。高市政権による積極財政路線の結果、国債発行の増加懸念から急騰した長期金利を日銀が買い入れによって抑え込めば、政府の借金を穴埋めする「財政ファイナンス」と市場で見なされる恐れが強い。日銀は金利急騰時には機動的に国債買い入れを増額すると表明しているが、実施のハードルは極めて高い。

　日銀は６月の金融政策決定会合で、政策金利を１％に引き上げるとともに、来年４月以降は国債買い入れの減額を停止すると決定した。日銀は「債券市場参加者の意見を聴取して減額停止を決めた」（幹部）として、首相と総裁の会談は無関係だと説明している。

　最近の長期金利上昇に関して日銀は、物価動向や国債の需給などを反映したもので、市場機能は正常に発揮されていると受け止めている。植田総裁は７月会合後の記者会見で、機動的な国債買い入れについて「非常に速いスピードの金利上昇や市場機能への深刻な問題などを総合的に考えつつ判断していく」と言及。安易な国債買い入れの増額は行わない考えを示した。

　政府が閣議決定した経済財政運営と改革の基本方針「骨太の方針」の原案で、日銀の金融政策運営に触れたことをきっかけに、長期金利の上昇が鮮明化。７月９日に一時、２．９％と約３０年ぶりの高水準を付ける「骨太ショック」を招いた。政府が日銀に国債買い入れを無理に迫るなど金融政策に介入すれば、むしろ金利上昇を加速させるリスクもある。