さいたま市や横須賀市など、防災情報配信システムに不正アクセス　全国でメアド最大313万漏えいか

　さいたま市、横須賀市、大分県などの全国の自治体がそれぞれ10月13日、防災メール配信システムを提供する外部事業者のシステムが不正アクセスを受け、登録した住民や職員などの情報が漏えいした可能性があると発表した。一部の自治体では、対象のメールアドレスに対して、カード会社を名乗る不審なメールがすでに届いているという。

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　不正アクセスを受けたのは、全国700自治体が採用している（デジタル庁の資料より）というアルカディア（大阪府箕面市）のサービス「SpeeCAN RAIDEN」（スピーキャンライデン）の利用環境の一部。

　アルカディアの13日付の発表によると、メールアドレス最大約313万6000件、電話番号最大約10万5000件、FAX番号最大約1万5000件に加え、連絡先の名前や、配信履歴として保存されている本文も漏えいした可能性がある。

　同社は11日午後4時30分に不審な挙動を確認し、12日午前3時ごろ侵入経路を塞ぐ応急措置を実施。13日に侵入経路を特定し、同日午前11時から「SpeeCAN RAIDEN」の一部環境を停止。不正アクセス元のIPアドレスを遮断した。同社の学校向けメール配信サービス「ライデン・スクール」も被害にあい、一部環境を停止している。

　被害を発表している主な自治体は以下の通り。

・さいたま市：「防災行政無線メール」に登録された3万4783件のメールアドレス、「災害時防災情報電話サービス」に登録された73件の氏名、電話番号

・横須賀市：「防災情報メール配信サービス」に登録された4万7065人のメールアドレス、「防災情報FAX配信サービス」に登録された996人の氏名（事業者名）、電話番号、FAX番号、メールアドレス、「防災情報電話配信サービス」に登録された11人の氏名、電話番号、FAX番号、「よこすか防犯あんしんメール配信サービス」に登録された1万848人のメールアドレス

・大分県：「県民安全・安心メール等配信システム」に登録されたメールアドレス2万7667件

・岡山市：「岡山市防災メール」の配信先のメールアドレス約4500件、市職員のメールアドレス、電話番号、所属先、職員番号など約5000件、ダム放流通知先の氏名・電話番号約350件

　各自治体とも、被害を受けた防災メールなどのシステムについて、機能を一時停止するなどの対応を行っている。