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家電量販店チェーンのヤマダホールディングスは5月21日、ANAホールディングス発のロボットスタートアップ・avatarin(アバターイン、東京都中央区)と業務提携すると発表した。遠隔操作ロボットを使った接客を行い、店員の接客スキルを学習した「接客AIサービス」の開発を目指す。
一部のヤマダ店舗にavatarinのロボット「newme(ニューミー)」を導入し、家電のプロである店員達が遠隔操作で接客を行う。そのデータを生成AIなどで学習し「接客AIサービス」を開発する。「チャットだけではない、見て、聞いて、話して、動くことのできるマルチモーダルAI化を進める」としている。
ヤマダは、遠隔操作ロボットの導入により店舗間の人材シェアなどリソースの有効活用が可能になる。ひいてはグループの働き方改革にもつなげる考えだ。
遠隔操作ロボットの導入時期や対象店舗は未定。まずは家電の小売に特化した接客AIを開発し、いずれは金融や住建といったグループ内の他の事業にも広げたいとしている。
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将来的には、接客AIサービスを小売業界へ横展開し、人手不足の解消を目指す。「増加する需要を取り逃さず充足させることで、家電流通業界のみならず日本の小売業全体を支えていきたい」。
avatarinは、ANAなどが出資して2020年4月に設立したスタートアップ。人の代わりにアバター(化身)となるロボットの開発・製造を手がけ、2021年にはJAXAと「遠隔宇宙旅行」を開発すると発表している。
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