円安、企業規模で格差＝所得や消費伸び悩み―民間調査

　みずほリサーチ＆テクノロジーズ（Ｒ＆Ｔ）はこのほど、円安の進行が今年度の企業の経常利益に及ぼす影響を、規模、業種別に試算した。それによると、大企業（資本金１０億円以上）では１．９％の押し上げ効果がある一方、中小企業（同１０００万〜１億円）では１．３％のマイナス影響が生じるとの結果になった。

　中小企業は円安メリットを受けやすい輸出や対外直接投資の規模が相対的に小さく、輸入コストの増加を賄えないためで、同社は「円安は企業規模間の格差を拡大させる要因になる。中小企業で働く多くの労働者の所得や消費の伸び悩みにつながる」と指摘している。

　試算は、２０２４年度の平均為替レートを１ドル＝１５１円５０銭と、前年度比５．２％円安になると想定して行った。

　全体では０．８％のプラス効果が出るものの、中小企業と中堅企業（資本金１億〜１０億円）はマイナス。また、全２７業種のうち、円安がプラスに働くのは大企業では製造業を中心に１４業種に上るが、中小企業では一般機械や運輸・郵便など４業種にとどまっている。

　みずほＲ＆Ｔは、「過度な円安によるコスト増加が、本来生き残れるはずの企業まで淘汰（とうた）してしまうことは中長期的な経済成長の観点からは望ましくない」として、日銀の対応や政府による支援の必要性に言及している。