ロシアのプーチン大統領は14日、北朝鮮との「包括的戦略パートナーシップ条約」を批准する法案を下院に提出しました。
この条約は、今年6月にプーチン氏が北朝鮮を訪問した際に金正恩総書記と署名したもので、どちらかが武力侵攻を受けた場合に軍事支援を行うことなどが盛り込まれています。
法案は議会での採決を経て、プーチン氏の署名によって成立する見通しです。
こうした中、ウクライナでの戦闘を続けるロシアに対し、北朝鮮が人員の派遣を行っているとの情報について、アメリカ政府が懸念を示しました。
アメリカ国務省 ミラー報道官
「北朝鮮の兵士がロシアのために戦っているという情報を懸念している。もし本当ならば、両国の結びつきが著しく進んでいることを示すことになる」
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アメリカ国務省のミラー報道官は15日の会見でこのように懸念を示すとともに、「戦場で大きな犠牲を出し続けているロシアが、さらにやけになっていることも示している」とも指摘しました。
ウクライナのゼレンスキー大統領は13日、北朝鮮がロシアに対し、兵器の供与だけではなく人員の派遣も行っていると訴えていました。
また、ワシントン・ポストは11日、ウクライナ軍当局者の話として、現在、数千人の北朝鮮兵がロシアで訓練を受けていて、年末までに前線に配備される可能性があるとの見方を伝えていました。
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