乱暴な議論すべきでない＝最低賃金１５００円目標で―経団連会長

　経団連の十倉雅和会長は２２日の記者会見で、衆院選で与野党が最低賃金について、全国平均で時給１５００円への引き上げを競うようにアピールしていることに関し「あまり乱暴な議論はすべきでない」と苦言を呈した。自民党が実現時期を２０２０年代に大幅に前倒ししたことなどを念頭に「チャレンジするのが難しい（目標）で終わってはいけない」と指摘。政労使で、よく話し合って決めていくべきだと語った。

　一方、連合が２５年春闘の基本構想で、賃上げ目標を「５％以上」としたことについては「（２４年と）同じ目標を掲げることは理解できる」と述べた。経団連としても「賃金と物価の好循環をぜひとも定着させたい。定着を合言葉に（労使交渉に）取り組んでいきたい」と強調した。

　衆院選で複数の野党が消費税の引き下げや廃止を公約に掲げていることに関しては「有事のために財政基盤をしっかりすることが大事。社会保障費もどんどん増える」と指摘。「暮らしを良くするために消費税を下げるというのは、やや安直な議論ではないか」と批判した。