米司法省、GoogleによるChromeブラウザの売却を求める制裁措置

　米司法省（DoJ）は11月20日（現地時間）、米Googleに対し、独占禁止法違反の是正措置として、Webブラウザ「Chrome」の売却を命じるよう連邦裁判所に要請した。

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　この要請は、Googleがオンライン検索市場における独占を違法に維持してきたと結論付けた、コロンビア特別区連邦地裁のアミット・メータ判事による8月の判決を受けたものだ。メータ判事は、司法省と訴訟を起こした州に対し、検索独占を是正するための解決策を11月末までに提出するよう求めていた。

　司法省はChromeの売却に加え、Androidの売却か、Android端末にGoogleサービスの搭載を強制することを禁止するという2つの選択肢をGoogleに与えるよう要請した。Googleがこれらの条件に違反した場合、またはこれらの救済策が競争の改善に失敗した場合、司法省は後日、Androidの売却を強制することができるとしている。

　また、Googleが米Appleなどとの間で、スマートフォンやWebブラウザでGoogle検索がエンジンとして自動的に選択されるようにするための支払い契約を締結することを禁止するようにも求めている。

　司法省はまた、GoogleのAIが、特に検索エンジン市場における独占的地位を強化するために使用される可能性についても懸念を表明した。

　Googleが2008年に無料で提供を開始したChromeブラウザは現在、世界のWebブラウザ市場の約67％を占めている（Statcounter調べ）。また、Googleの検索エンジンは、Chromeにバンドルされている。Androidはモバイルソフトウェア市場で推定71％を占めている（Statcounter調べ）。

　司法省は裁判所への提出書類で「Googleの行為により、競争の場は公平ではなくなっており、Googleの品質は不当に取得した優位性によるものである」と述べている。「救済策は、この格差を埋め、Googleからこれらの優位性を奪うものでなければならない」。

　Googleは、12月20日までに検索独占を解消するための独自案を提出することになっている。

　Googleのグローバルアフェアーズ担当プレジデントを務めるケント・ウォーカー氏は公式ブログで、政府の提案は「極端だ」と語った。「司法省の極端に広範な提案は、裁判所の決定をはるかに超えている」と同氏は言う。「それは、人々が愛し、日常生活で役立つと感じている、検索を超えた幅広いGoogle製品を壊すことになるだろう」。

　司法省は2000年には米Microsoftを独禁法違反で提訴し、企業分割を求めた。当初は分割が命じられたが、控訴裁がこの判決を覆し、Microsoftは分割を免れた。