政党収入、６割超が交付金＝強まる税金依存―政治資金

　総務省が２９日公表した２０２３年の政治資金収支報告書によると、政党本部に支払われた政党交付金は３１５億３６５２万円だった。交付金を受け取っていない共産党を除くと、収入総額に占める割合は６３．６％で前年比８．４ポイント増。税金を主な原資とする交付金への依存が強まった形だ。

　自民党は収入総額２２５億６０６６万円のうち、交付金が１５９億１０１１万円で７０．５％（前年比６．２ポイント増）。企業献金の窓口となる「国民政治協会」から２３億２５００万円の寄付を受け、全体の１割に上った。

　交付金割合が最も高いのは、みんなでつくる党で８５．３％（前年比３２．５ポイント増）。立憲民主党が８５．０％（同１０．９ポイント増）、れいわ新選組の８１．８％（同１７．７ポイント増）と続いた。国政政党では国民民主党が唯一、前年から割合を減らした。

　公明党は、機関紙「公明新聞」などの事業収入が５７．８％を占めたが、額は前年比で２割弱減り５９億２０５８万円。党費収入も６割強減の６億８０９９万円にとどまった。共産党は、機関紙「しんぶん赤旗」などの事業費収入が７８．７％。

　交付金割合が最も低かったのは参政党で１４．６％。政治資金パーティーなどで４億円超を集めた。