「父はなぜ死んだのか」 89歳父の死の理由を求めて 災害関連死の認定を待つ遺族　病院の看護記録に記された「点滴は止めないといけない」　能登半島地震から1年

能登半島地震で自宅が全壊。石川県・輪島市に住む佐藤さん（仮名）は、その後、5月の終わりまで避難生活を強いられた。89歳の父親は、地震発生から4日後に入院先の病院で帰らぬ人となった。「父が何で死んだのか知りたい」。佐藤さんは、「災害関連死」の認定を求める決断をした。

【写真で見る】震災から3日　上空から撮影した、輪島市の当時の様子

「また来るね」40分後に被災　その時、病院で起きたこと

2024年1月1日、石川県輪島市に住む佐藤さん（仮名）は89歳の父親が入院する病院を訪れていた。2023年春ごろに黄だんが出て以来、入退院を繰り返していたという。普通の食事はできない状態となり、点滴治療が施されていた。

午後3時半ごろ、佐藤さんは病院を離れた。

「また来るね」

それが最後の会話だった。

約40分後の午後4時10分ごろ、震度7の地震が能登半島を襲う。佐藤さんは家族と急いで山の上に避難、その後、夜のうちに避難所となった体育館に移動した。しかし、父親が入院する病院には電話が通じない。安否が分からないまま3日が経過した。

病院に電話が通じたのは1月4日。「容体がよくない」「次に着信があった時には危篤とご理解ください」と告げられた。そしてその翌日の夕方、病院から電話があった。

「容体が急変しました。病院に来てください」

崩壊した道路を40分ほどかけて歩く。しかし、佐藤さんが病院にたどり着いた時には、父親は既に息を引き取っていた。死亡診断書を受け取る際、医師からは「地震がなければもう少し生きられたのに」と言われたという。

佐藤さん
「最後に父親に会った時には、まさか亡くなるとは思っていませんでした。『外傷はなかった』と病院からは説明がありましたが･･･」

発災から間もない1月5日、病院のエレベーターホールは放置されたストレッチャーだらけだったと佐藤さんは振り返る。

佐藤さん
「本当に混乱した状態でした。あの状況で巡回など、果たしてできたのでしょうか」

書類を取り寄せて知った事実「点滴は止めないといけない」

避難生活中に周囲の人と話をしていると、父親が亡くなったのは「災害関連死では？」と言われたという。

佐藤さん
「でも、中学校の体育館で手続きの準備は到底できませんよ。自宅は全壊して、当時、手続きまで意識がいかないくらい大変な状態でした」

その後、5月の下旬に仮設住宅で暮らすメドがつき、生活の再建をするのと同じくして、病院に資料の取り寄せを依頼した。

9月に入り、病院から当時の看護資料が示された。そこには「点滴は止めないといけない」と記されていた。その記録によると、1月4日の時点で点滴を止めることについての議論がされ、1月5日の早い段階で点滴治療が中断されていたという。佐藤さんは「やむを得ない対応というのは理解できる」としながらも、資料を取り寄せて初めて知った事実に驚いた。

佐藤さん
「地震がなければね、日がゆっくり落ちていくように亡くなることもできたのかなと考えることはあります」

認定まで長い道のり　自治体ごとの審査に課題も

直接の被害ではなく、たとえば避難途中や、避難後の特異な環境下における死亡事例において、災害との「因果関係」が認められるものを災害関連死という。2024年12月24日までに、石川県内では計255人が災害関連死と認められた。2016年の熊本地震での災害関連死、222人を上回る。

1995年の阪神大震災以降、徐々に「災害関連死」という言葉の認知度は広まってきたが、「課題は山積だ」と弁護士の在間文康氏は話す。

災害関連死の申請に詳しい　在間文康 弁護士
「災害関連死という言葉を知っていたとしても、申請までに▼心理的ハードルと、▼物理的ハードルがあります。心理的ハードルは、ご遺族が申請までに気持ちが向かないというケース。そして、物理的なハードルとしては、書類、資料の提出が被災生活の中で揃えるのが難しいということです。」

認定は自治体が招集した審査会によって行われるが、2011年の東日本大震災の認定をめぐっては、自治体ごとの認定率に差が生じた。

日弁連が2013年に行ったアンケートによると、福島県の自治体では認定率が86%にのぼった一方で岩手県の自治体では60%にとどまった。国は、災害関連死の認定については統一的基準を定めていないが、そうした基準を設けることにも難しい側面があるという。

災害関連死の申請に詳しい　在間文康 弁護士
「災害の特性や被災者を取り巻く生活環境、事情というのは千差万別で、地域の特徴というのも加わってきます。災害の状況によって実態が大きく変わるのです。自治体ごとの判断にゆだねることで認定率に差が生じてしまうという側面がある一方で、中央コントロールが過ぎると杓子定規な判断につながりかねません。」

また、構成される審査委員が重要な要素だとも指摘する。

災害関連死の申請に詳しい　在間文康 弁護士
「委員は医師や弁護士など5~7人で構成されるのが通常です。災害関連死の認定をめぐっては、法的概念である死亡した経緯と災害の『相当因果関係』を調べていくことになるのですが、審査の現場では医師の意見が尊重されやすいのが実情です。複数人の法律スペシャリストが委員に入るのが望ましいと考えています」

「父が何で死んだのか知りたい」認定めぐる思い

佐藤さんが、災害関連死の申請を済ませたのは12月の初旬ごろ。認定を受けることが目的ではないとしつつも、今はまだ、父親が「地震で亡くなった」とは言えないと強調した。そして、災害関連死と認定されることの意味を尋ねると、こう話してくれた。

佐藤さん
「1人の人間の最後のところを知っておきたいんですよ。父の死が震災に関連したのかどうなのか、第三者に見てもらって判断してほしい。小心者の父が、震度7の地震が起きて、何回も余震で揺れる中、どういう心情で過ごしていたのか知りたいんですよね。父が何で死んだのか知りたいという思いがありました」

申請をするために資料を取り寄せることで、これまで知らなかったことを、少しでも知ることができた。しかし、震災の恐怖の中でサポートも無い状況が続き、災害関連死の申請を諦める人も佐藤さんの周りにはいるという。佐藤さんは自身の経験を踏まえ、「ちょっと疑問を持っている人は申請してほしい」と訴える。

家族はなぜ死んでしまったのか。父の死から1年、佐藤さんは審査の結果を待っている。