「早期・希望退職」の募集人数、3年ぶりに1万人超　電機業界を中心に大型化の流れは継続か

　「早期・希望退職」の募集が増えている。東京商工リサーチが調査結果を発表し、募集人員は1万9人で前年（3161人）から3倍に急増していることが分かった。2021年（1万5892人）以来、3年ぶりに1万人を超えており、構造改革に着手する企業が増える中、2025年も増加する可能性が高い。

【調査結果】大型化が進む「早期・希望退職」　上場企業の推移

　2024年は、オムロン（1000人）、資生堂（1500人）、コニカミノルタ（2400人）、リコー（1000人）など、大手メーカーを中心に募集人数が大型化した。国内の削減人数は未定だが、2024年末には日産自動車がグローバルで9000人の募集を発表し、話題を呼んだ。

　業種別では「電気機器」（13社）が最多。グローバル構造改革として、対象がグループ全社に及ぶコニカミノルタ、人数は非公表だが200億円の費用計上を発表した富士通などが該当する。2位は「情報・通信業」（10社）、3位は「繊維製品」「医薬品」「機械」（各4社）が続いた。

　早期・希望退職募集を実施した企業の直近通期最終損益では「黒字」が34社（59.6％）で過半数を占めた。「赤字」は23社（40.3％）だった。黒字企業の募集人数は8141人で全体の81.3％を占め、34社のうち29社が東証プライム上場企業だった。赤字23社の募集人数は1868人、東証プライムが11社、東証グロースが5社、東証スタンダードが7社だった。

　希望・早期退職募集の内容を確認できた上場企業を対象に集計した。