生活保護減額取り消し＝原告勝訴、二審で２例目―福岡高裁

　国が２０１３〜１５年に生活保護基準額を引き下げたのは違法などとして、福岡県の受給者３９人が減額処分の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁は２９日、請求を棄却した一審福岡地裁判決を変更し、原告３７人に対する処分を取り消した。松田典浩裁判長は「生活保護法の趣旨に反する過誤、欠落があった」などと述べた。

　同種訴訟は全国２９地裁で３１件起こされ、司法判断は分かれている。高裁判決は５件目で、二審での原告勝訴は２３年１１月の名古屋高裁に続き２例目。同高裁は国に原告１人当たり１万円の賠償も命じたが、福岡高裁は「処分取り消しで損害は回復される」などとし、賠償請求は退けた。

　判決で松田裁判長は、一般世帯と生活保護世帯では、食費や教養娯楽費など各項目の家計に占める割合に「明確な違いがある」と指摘。厚生労働省が一般世帯を対象にした「家計調査」を用いて基準額を算定した点を「不合理」と述べ、厚労相がこの算定方法を採用した判断について、「違法性が認められる」と結論付けた。

　一方、請求を認めなかった原告２人については、引き下げ決定の通知後、期限内に県に審査請求をしなかったとした。

　判決後に記者会見した原告の山脇誠さん（７３）は「少しでも生活が楽になるように願っている。うれしい」と話した。

　厚労省の話　判決内容を精査し、適切に対応したい。