ＮＹ渋滞税の認可取り消し＝経済負担を懸念―トランプ米政権

　【ニューヨーク時事】トランプ米政権は１９日、ニューヨーク・マンハッタンの混雑緩和を目的とした渋滞税の認可を取り消したと発表した。経済に悪影響を与えるとして、トランプ大統領は就任前から渋滞税導入に一貫して反対しており、制度継続を阻止するのが狙い。

　一方、制度を主導するニューヨーク州都市交通局は同日、決定を不服として、トランプ政権を連邦裁判所に提訴した。

　同州は１月５日、観光地タイムズスクエアや、世界的な金融の中心地ウォール街などを通行する乗用車から９ドル（約１４００円）の徴収を始めた。流入する車両数を抑制するとともに、料金収入は老朽化した地下鉄など公共交通の強化に充てる計画だ。

　ダフィー運輸長官はニューヨーク州のホークル知事に宛てた書簡で、「生活費の追加負担に直面する労働者層に悪影響を与えるという大統領の懸念を共有する」と強調した。その上で、同州など関係機関に対し、税徴収の取りやめに向けた協議に応じるよう呼び掛けた。