死刑制度容認83％　5回連続で8割超え　内閣府2024年調査

　内閣府は21日、5年ごとに実施している死刑制度に関する世論調査（2024年）の結果を公表した。「死刑もやむを得ない」と容認する回答は83・1％で、前回調査から2・3ポイント増えた。5回連続で8割を超え、死刑制度に対する国民の支持の高さを改めて示す結果となった。

　調査は24年10〜12月、18歳以上の男女3000人を対象に行われ、有効回答は1815人（60・5％）。前回までの面接方式から今回は郵送方式に変更された。質問項目は変わらないものの、内閣府は「前回との単純比較はできない」としている。

　調査結果によると、容認の理由（複数回答）は「被害者や家族の気持ちがおさまらない」（62・2％）が最も多かった。「凶悪犯罪は命をもって償うべきだ」（55・5％）、「廃止すれば凶悪犯罪が増える」（53・4％）と続いた。

　死刑を巡っては24年9月、静岡県で一家4人を殺害したとして一度は死刑が確定した袴田巌さん（88）に再審無罪判決が言い渡され、制度に対する意識の変化に注目が集まっていた。

　容認の傾向は変わらなかった一方、「死刑は廃止すべきである」との回答は前回から7・5ポイント増の16・5％だった。このうち、廃止を求める理由（複数回答）として最多だった「裁判に誤りがあったとき、取り返しがつかない」との回答は前回より20・3ポイント増え、71・0％だった。

　また、容認した人のうち、34・4％が「状況が変われば、将来的には死刑を廃止してもよい」と回答した。仮釈放のない終身刑が新たに導入された場合について全員に尋ねたところ、「死刑を廃止しない方がよい」としたのは61・8％で、「廃止する方がよい」の回答は37・5％だった。【三上健太郎】