相互関税、ＥＵ・インド名指し＝友好国も対象に―トランプ氏・議会演説

　【ワシントン時事】トランプ米大統領の議会演説では、高関税の国・地域として、中国や欧州連合（ＥＵ）、インド、韓国などを名指しし、「不公正だ」と痛烈に批判した。相互関税を４月２日に導入し、是正する考えを強調。友好国も対象とし、「何兆ドルもの収入を得て、かつてないほどの雇用を生み出す」と訴えた。

　トランプ氏は３日の会見で日本の円安に不満を示したが、議会演説では、日本との通商問題には言及しなかった。

　相互関税は、関税や非関税障壁が高い国・地域に相応の関税を課す考え方。トランプ氏は２月に関係省庁に検討を指示している。

　演説では「インドは自動車に１００％以上の関税を課し、中国の平均関税率は米国の２倍、韓国は４倍だ」と不満をぶちまけた。ブラジル、カナダ、メキシコにも言及した。こうした「不公正」が「敵対国でも、友好国でも起こっている」と語った。

　トランプ氏はまた、１月の就任以来、関税を含む一連の経済政策により、米国への投資が増加していると主張。ソフトバンクグループによる米投資にも触れた。「企業にとって重要なのは、関税を払いたくないということだ。だから企業は（米国に）やってくる」と矢継ぎ早の政策導入を自賛した。

　一方で、補助金を使って半導体企業を誘致したバイデン前政権を批判。「数十億ドルの資金を使うことはもはやない」と話し、前政権下で成立した半導体補助金法を廃止し、資金を公的債務返済などに充てるよう議会に求めた。