東日本大震災の発生から、 11日で14年となります。
【写真を見る】原発事故の影響いまも続くなか、原発回帰の動き？東日本大震災 発生から14年【風をよむ・サンデーモーニング】
福島県からは、まだ約2万人の方が 県外での避難生活を強いられるなど、原発事故の影響は、今も続いています。
原発事故から14年…被災地は福島県浪江町。放射線量の観測を行うグループがいました。
放射能測定センター・南相馬 小林友子さん
｢1.08(μ㏜/h)。側溝の上は高いんです。 水がたまるので」
|
|
|
|
地元で旅館業を営む小林さんら市民ボランティアのメンバー。 この14年間、定点観測を続けてきました。
放射能測定センター・南相馬 小林さん
「事実を記録していく。その役割は私たちの年代の役目。 次（の世代）にそうしたら繋がる」
除染が進み、放射線量が下がったため、 避難指示が解除された地域は少しずつ増えています。
しかし…
放射能測定センター・南相馬 小林さん
「2.46(μ㏜/h)」
|
|
|
|
雑木林の中など、避難指示解除の基準値内とはいえ、 東京都内と比べても線量が高い状況です。
放射能測定センター・南相馬 小林さん
｢ずっと小さい時から、春の息吹と共に山菜が出てきて 自然の恵みを受けてきた。だけど子どもたちには食べさせられない。原発事故は罪なことだと思います｣
14年前、巨大な津波によって電源を喪失した福島第一原発。 三つの原子炉がメルトダウンし、大量の放射性物質が飛散しました。
それから14年… 現在、汚染された表土を削り、フレコンバッグに詰められた「除染土」は、原発を囲む中間貯蔵施設に集積されています。
現時点で東京ドーム11杯分の除染土が保管されていますが、 あくまで“一時的”なもの。2045年までに 県外で最終処分することが、法律で定められた一方、 その“行き場”は全くの白紙状態です。
|
|
|
|
国が管理する中間貯蔵施設区域に、 住民は帰ることができません。
「やっぱり、ここを忘れることはできない」自宅の約1キロ先にある福島第一原発その区域内に自宅があった山口三四（みつよし）さん、80歳。 県内で避難生活を送っています。
今回、特別に許可を得て、一時帰宅に同行させてもらいました。
時間があればここを訪れ､町や実家の様子を写真に収めています。
山口さん
「もう最後の家と思って建てた家なんだけど」
2024年、長く放置されたままとなっていた家の取り壊しを認めました。 ただ、丁寧に手入れをしていた庭木が残る土地は手放せませんでした。
山口さん
「椿が好きで､椿をいっぱい植えて。 ただもう、こんな風に荒れちゃったから…」
同じ大熊町でも、中心部では駅前に大型商業施設のオープンを控えるなど､徐々に復興の足音が。
片や復興の目処が全く立たないのが、中間貯蔵施設の区域です。
2045年までに除染土が運び出されるどころか、なし崩し的に「最終処分場」になるのでは、という懸念をいだいています。
山口さん
「諦めるしかないと思ったけど、でもやっぱり、 ここを忘れることはできない｣
山口さんの実家から約1キロ先にある福島第一原発。
続く廃炉作業で最大の難関とされるのが880トンに及ぶ 「燃料デブリ」の取り出しです。
2024年11月、試験的取り出しに初めて成功したものの、その量はわずか0.7グラム。廃炉への道筋は不透明なままです。
ところが、こうした状況にもかかわらず、 政府は“原発回帰”ともとれる方向に路線変更しようとしています。
「原発依存度を可能な限り低減する」→「最大限活用する」方針転換に専門家は…2月、閣議決定された「エネルギー基本計画」。
政府は震災後掲げてきた「原発依存度を可能な限り低減する」との文言を削り「最大限活用する」と大きく方針転換したのです。
福島の住民からは…
住民
「ちょっと便利になるようなぐらいなことで、また大規模な事故に陥った時に取り返しがつかない原発を推し進めるのは疑問に思う」
新たなエネルギー基本計画では、化石燃料の高騰や、AI開発に必要な電力需要の伸びに対応するため、現在、電源構成で8.5％の原発の比率を、 2040年に2割程度まで伸ばすとしています。
前回までの「エネルギー基本計画」策定に関わってきた国際大の橘川学長は…
国際大学 橘川武郎学長（エネルギー政策）
「原子力依存度を可能な限り下げる、これを（新たな基本計画は）削除した。それはすごく悔しい思い。『電力需要が増えるならば、原発だ』って、原子力しか頭に浮かばない。 これは私『原発脳』って言ってるんですけども、2040年の『2割』というのは （原発が）30基ぐらい動かないとできないのでは。これは相当厳しい」
橘川さんは、いわゆる｢核のゴミ｣、高レベル放射性廃棄物の“行き場”の議論すら進まない中、原発の推進には限界があるとします。
国際大学 橘川学長
「（推進する側は）国民の理解を促進するということを口癖のように言うが、極めて上から目線で非常に失礼。もう十分、日本の国民は原子力の悪いところも分かっていて、使用済み核燃料の 処理問題の解決方法が見えないのが気になってる。電気が足りないという時には まず再エネが浮かぶ方がどちらかというと世界の流れ。（今後の）主力電源は再エネである。それがいきなり原発に行く所が、議論のおかしい所だと思います」
11日、原発事故の発生から14年を迎えます。
0件
コラム
