大阪大学が子どもを育てながら働く教職員に配慮　「短時間勤務制度」等を拡大、障がいのある子は18歳まで利用可能に

　大阪大学は、教職員が多様な働き方を選択できるよう職場環境を整備している。例えば、子どもが小学校に入学すると利用ができなくなる「短時間勤務制度」(子どもの養育のために請求した場合、勤務時間を1日につき最大2時間短縮できる。短縮した勤務時間については無給)と、「子の看護等休暇制度」(子どもの看護や園・学校行事に出席する際に利用できる有給休暇。子どもが1人の場合は年5日、2人以上の場合は年10日、時間単位で利用することができる)の利用可能期間を、2025年4月から、法令を上回る小学校6年生までに拡大する。

　さらに障がいのある子については18歳に達する年度末まで利用ができるよう勤務制度を拡充する。障がいのある子を育てながら働く教職員を対象とした両制度の拡充は国立大学で初めてという(2025年1月同大調べ)。

　人事課担当職員によると、今回障がいのある子を育てる教職員への支援制度を導入することとなったきっかけは、障がいのある子を育てながら勤務する1人の職員からの相談だったという。特に障がいのある子の場合、年齢が上がっても1人で登下校や留守番をさせることが難しかったり、日中に投薬が必要である等、健常児を前提とした現行の支援制度では、仕事との両立が困難な状況があったりする。また、健常児であっても、自治体や園・学校によってルールがさまざまだったり、パートナーとの協力体制や身近な頼れる身内の存在の有無など、各家庭の状況が多様化したりしてきている中で、実際に教職員が直面している課題を明らかにするために、今回初めて全教職員を対象とした任意のアンケート調査を実施。想定を大きく上回る数の回答から両立の課題が明らかになり、より踏み込んだ制度改正に取り組んだという。

　同大では、制度を活用してこれまで以上にパフォーマンスを発揮してもらえるよう、上司との適切なコミュニケーションの推進等に取り組んでいくとともに、子育て期の教職員に限らず、誰もが輝ける組織を目指し、さらなる職場環境整備を進めていきたいとしている。

もっと大きな画像が見たい・画像が表示されない場合はこちら