13日のニューヨーク株式市場はトランプ大統領の関税政策をめぐる混乱などから、株価は一時、600ドルあまり下落し、4営業日連続で値下がりました。
ニューヨーク株式市場では13日、トランプ大統領がEU＝ヨーロッパ連合からのワインなどに200％の関税を課す考えを示したことなどを受けて、売り注文が広がりました。
アメリカと各国との間で激化する貿易摩擦がさらに悪い方向に進み、景気の先行きに悪影響を与えるとの懸念などから、ダウ平均株価は一時、700円近く値を下げました。
株価は、前の日より537ドル36セント安い、4万813ドル57セントで取引を終えました。これで、今週月曜日から4営業日続けての値下がりです。
市場関係者は「トランプ大統領の関税政策などで市場の潮目が変わり、株価は調整局面に入ったとみている。今後、実体経済への悪い影響が出始めれば、景気後退の不安がさらに高まる」と警戒感を示しています。
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