米自動車関税は「強烈」＝値上げや生産見直しも―日系メーカー

　【ニューヨーク時事】トランプ米大統領がすべての輸入車に対する２５％の関税賦課を発表したことについて、日系自動車メーカーは「強烈な内容だ」（関係者）と驚がくしている。日本だけでなく、隣国のカナダやメキシコからも米国に輸出しているメーカーが多く、長期化すれば価格の引き上げや生産体制の見直しを迫られる。

　トヨタ自動車が２０２４年に米国で販売した約２３３万台のうち、米国内で生産したのは約１２７万台と５割余り。日産自動車は約９２万台のうち６割弱、ホンダは約１４２万台の７割だ。

　関係者は「米国内の在庫がなくなり次第、値上げせざるを得なくなるだろう」と見通しを語る。一部部品については関税発動が当面猶予されることになったが、実施されれば、米工場で組み立てた車であっても価格上昇は免れない。

　トランプ氏は関税の導入を通じ、製造拠点の米国移転を促している。日系各社にも対応を検討する動きはあるものの、短期的な実現は難しい上、米国の高い人件費などがネックだ。

　関税措置はゼネラル・モーターズ（ＧＭ）など米大手にも打撃となるのは間違いない。一方、全米自動車労組（ＵＡＷ）は声明で「労働者階級を壊滅させてきた自由貿易の惨事を終わらせるため、立ち上がったことを称賛する」と歓迎する意向を示した。