マイナンバーカード「更新」で役所の窓口大混雑！電子証明書の更新は「オンライン不可」、持ち物は？

「マイナンバーカードの新規発行や“更新”のために窓口に来られる方は、昨年と比べて1日あたり5〜7倍ほど増えています。転出入が多い時期とも重なって、自治体の窓口は非常に混雑しています」

こう明かすのは、東京都内の自治体職員だ。

個人番号が搭載され、今月24日からは免許証とも一体化できるようになったマイナンバーカード。政府は、昨年12月2日をもって、従来の“紙の健康保険証”の新規発行を終了。マイナ保険証の運用を前に駆け込みで新規発行する人も増え、カードの取得率は全人口の約78％にのぼった（’25年2月末時点）。

そんななか、大きな問題となっているのが、冒頭で自治体職員も言及していた“更新”だ。経済ジャーナリストで、マイナンバーカードの問題に詳しい磯山友幸さんは、こう解説する。

「マイナンバーカード自体には10年間の『有効期限』があり、発行日から10回目の誕生日までとなっています（未成年の場合は5年）。

ただし、カードに付いているICチップ＝『電子証明書』の有効期限は、年齢問わず発行から5回目の誕生日まで。どちらの場合も、市役所などに出向いて更新の手続きを行う必要があるんです」

カード自体の有効期限は表面に記載されているが、電子証明書の有効期限は自由記載のため、空欄の人も多いだろう。カードの有効期限から5年を引くか、マイナポータルにログインすることで、正確な電子証明書の有効期限が確認できる。

マイナンバーカードの交付が始まったのは2016年1月。よって今年から「10年目」に該当し、カードの更新が必要になる人が出始めている。さらに深刻なのは、「電子証明書」の有効期限切れだ。

「政府はマイナンバーカード普及のため、2020年9月からマイナポイントを付与するキャンペーンを始めました。そのころに発行した人たちは非常に多く、今年一斉に5年目を迎えることから、『電子証明書』の更新が必要になる人が激増しています」（磯山さん）

総務省によれば、今年度電子証明書の更新が必要になるのは2768万件で、2023年度の約12倍にもなる。そのため自治体の窓口には長蛇の列ができ、大混乱になっているわけだ。

では、更新には具体的にどのような手続きが必要なのだろうか。

■「電子証明書」「カード」ともに自治体窓口での手続きが必須

まず、5年ごとに必要な電子証明書の更新は、住民票のある自治体の窓口で行わねばならない。

「有効期限が切れる2〜3カ月前に、マイナンバーカードの発行などを行っている地方公共団体情報システム機構から、封書で『有効期限通知書』が送られてきます。お住まいの自治体の窓口に、その通知書とマイナンバーカードを持参すると、その場で電子証明書の更新ができます」（前出の自治体職員、以下同）

次に、マイナンバーカード自体の更新が必要となる10年目の手続き。こちらはより手間がかかる。

「こちらも同様に、対象者には事前に封書で『有効期限通知書』が送られてきます。封書の中には『マイナンバーカード交付申請書』と『送信用封筒』が入っていますので、交付申請書に必要事項を記入し、6カ月以内に撮影した証明写真を貼り付けて、送信用封筒に入れて投函します」

交付申請書に記載されているQRコードをスマホで読み取れば、オンラインからの申請もできる。ただし、従来の健康保険証のように、新たなものが自動的に送られてくるということはない。

「『新たなマイナンバーカードが用意できました』という交付通知書が自治体から申請者に届きます。その通知書と、ご自身の身分証明書（運転免許証など）を持って自治体の窓口に行くと、新たなカードが交付されます」

時期にもよるが、新たなマイナンバーカードが交付されるまでに少なくとも1カ月はかかる。たとえば「確定申告で今すぐ必要」となっても間に合わないので、余裕を持って申請する必要がある。

■高齢者の代理更新は必要書類がさらに増える

さらに厄介なのは、本人が窓口に受け取りに行けない場合だ。

「マイナンバーカードの受け取りは“原則本人”なので『仕事で忙しい』などの理由で、代理人が受け取ることはできません。

ただ、ご本人が未成年者や高齢者で、来庁が困難である場合などは、そのことを証明する学生証や介護認定証、診断書などを代理人にお持ちいただく形になります」

代理人の受け取りに必要な書類は、自治体によって多少異なる場合もあるので、事前に確認を。家族に未成年者や高齢者がいる場合は、事前に有効期限を確認し、早めの準備を心がけたほうが良さそうだ。

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