フジ再生、スポンサーも注視＝収益回復、道筋見えず―中居氏問題

　元タレント中居正広氏の女性トラブルを巡り、フジテレビと親会社は３１日、組織見直しや企業風土改革などを柱とする再発防止策を公表した。フジはこれを信頼回復への一歩としたい考えだが、ＣＭ放送を見合わせているスポンサー企業は「簡単に（再開の）結論は出せない」（大手企業）となお様子見の構えを崩さない。広告収入の急減で落ち込んだ収益回復の道筋はなお不透明だ。

　フジでは、港浩一社長（当時）が今年１月に開いた記者会見の内容などが問題視され、ＣＭ差し止めの動きが急拡大。２０２５年３月期は赤字に転落する見込みで、収益回復は４月以降も「全く見通せない」（清水賢治社長）状況だ。

　再発防止策は、中堅・若手社員で構成するワーキンググループの議論を踏まえて策定。人権方針の周知徹底や相談窓口の強化、法令順守に関する研修の義務化、被害者支援体制の拡充などを列挙し、今後も継続的に見直す方針を掲げた。

　だが、スポンサー側は依然慎重で、「再発防止策が適切に実行されるかが重要。今後の対応を見極めたい」（日本生命保険）、「今後の対応状況などを注視しながら（再開を）検討する」（ソフトバンク）などの声が上がる。清水社長は３１日の記者会見で「そう簡単に（再開の）判断が下るとは思っていない」と厳しい表情を浮かべた。

　一方で、再開に向けてはスポンサー側の対応も問われる。ビジネスと人権の問題に詳しい蔵元左近弁護士は「再開のためにどのような対応を取ってほしいか、何を順守してほしいか（フジに）提言や要望を出すこともできる」と指摘。「ＣＭ出稿停止も再開も、なし崩し的にやるのは不適切。きちんとプロセスを踏んで判断し、可能な範囲で対外説明することが大事だ」と強調した。