東京株急落、３万５０００円割れ＝一時１６００円安、円は急伸―米相互関税で市場動揺

　３日の東京金融市場では、トランプ米大統領による相互関税の発表を受け動揺が広がった。投資家のリスク回避の姿勢が強まり株価は急落、円高、債券高が加速した。株式市場では日経平均株価が一時、前日比１６００円超下落するなど、ほぼ全面安の展開。終値は９８９円９４銭安の３万４７３５円９３銭と、昨年８月以来８カ月ぶりに３万５０００円を割り込んだ。

　トランプ氏は日本に２４％の関税を課すと表明。市場の「１０％程度」（外資系運用会社）との予想を大きく上回り、「業績悪化は避けられない」（大手証券）と懸念が広がった。半導体など輸出関連株を中心に下落。景気悪化で日銀の早期利上げは困難になるとの見方から、銀行株は７％超の大幅安となった。

　外国為替市場では安全資産とされる円が買われ、円相場は一時１ドル＝１４６円台と、約３週間ぶりの水準に上昇した。中国と欧州連合（ＥＵ）が米国への対抗措置を講じる姿勢を示したことで、貿易戦争激化への警戒感が一段と高まった。

　市場関係者は「リスク回避ムードが続いており、円相場は今年の高値である１４６円５５銭よりさらに上昇する可能性がある」（国内銀行）と指摘した。午後５時現在は１４７円２５〜２６銭と前日比２円４０銭の円高・ドル安。