「性犯罪マップ」は個人情報保護法に違反──個人情報保護委が見解　「不当な差別を誘発するおそれある」

　「性犯罪マップ」は個人情報保護法に違反する──個人情報保護委員会は4月4日、このような見解を公表した。個人情報保護委は3日付で、性犯罪マップの運営元である「子どもを性犯罪からまもるAmynaプロジェクト」（以下Amyna）に個人データの第三者への提供を速やかに停止するよう指導した。

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　性犯罪マップは、過去に性犯罪が起きた場所をまとめた地図上のデータベース。報道があった日付やその内容、加害者の年齢・性別、住所、被害者の年齢・性別、SNS／ゲーム利用の有無などの情報を記載していた。利用には、メンバー登録が必要で、有料登録すればより詳細な情報を得られた。

　個人情報保護委は、Amynaは個人データを第三者に提供する個人情報取扱事業者だと指摘。しかし、性犯罪マップに掲載する個人データについて、あらかじめ本人から提供のための同意は得ていなかったという。「性犯罪マップにおける個人データの第三者提供は、個人情報保護法第27条第1項の規定に違反する」と指導の理由を明かしている。

　続けて「性犯罪の加害者として報道された者に対する不当な差別が、不特定多数の者によって誘発されるおそれがあることが予見できる」とも説明。それにもかかわらず、Amynaは性犯罪の加害者として報道された人たちの個人情報を集めデータベース化し、インターネット上で公開しており、個人情報保護法第19条の規定にも違反すると述べている。

　この指摘を受け、Amynaは3日に性犯罪マップを一時閉鎖。「個人情報保護法に抵触しない形での改築に取り掛かる」と表明している。