東京株、一時３万１０００円割れ＝１年半ぶり安値、世界株安止まらず

　週明け７日午前の東京株式市場で、日経平均株価は一時、前週末比２９８７円８４銭安の３万０７９２円７４銭まで下落した。昨年８月５日の取引時間中の安値（３万１１５６円１２銭）を下回り、２０２３年１０月以来、１年半ぶりの低水準となった。午前の終値は２１８８円７４銭安の３万１５９１円８４銭。トランプ米政権の高関税政策による景気減速などを警戒した売りが続き、世界的な株安の連鎖は止まらない。

　４日の米国の主要株価指数はそろって急落。米政権の「相互関税」に対して中国が報復関税を課すと発表し、投資家心理が一段と悪化した。

　経済大国同士の貿易摩擦激化は、「米中両国だけでなく世界全体の経済への悪影響を連想させる」（国内証券）とされ、７日の東京市場では、非鉄金属などの素材や銀行といった景気に業績が左右されやすい企業の株価の下落率が大きくなった。

　前週は、日経平均が下落する中でも電鉄や小売り、食料品など景気変動に影響されにくい業種が底堅さを見せたが、７日午前はプライム銘柄の９９％が値下がりする文字通りの全面安となった。「米相互関税の影響だけでなく、各国の対抗措置も明らかになっていない」（大手証券）などと先行き不透明感が依然強く、買いは入りにくかった。

　また７日の東京債券市場で、長期金利の指標となる新発１０年物国債の流通利回りが一時、１．１１０％に低下（債券価格は上昇）した。１月上旬以来、約３カ月ぶりの低水準。相互関税を嫌気した世界的な株安を受けて、安全資産とされる債券を買う動きが強まった。