中国の商務省は、中国で活動するアメリカ企業を集めて座談会を開き、今後も対外開放を進めていく考えを示しました。
商務省によりますと、凌激次官は6日、中国で活動するアメリカの企業を集めた座談会を開きました。自動車メーカーのテスラや医療機器大手のGEヘルスケアなど、およそ20社が出席したということです。
会合で凌次官は「国際情勢がいかに変わろうとも中国は改革開放を推し進めていく」と、今後も対外開放を進めていく考えを強調しました。
また、「中国は外国企業にとって安全で、理想的で、将来の見込みがある投資先であり続ける」として、中国が有望な投資先であることをアピールしました。
アメリカのトランプ政権が中国に34%の相互関税を課すと発表したことを受けて中国が報復措置を準備していることも説明。「企業の権益を守り、アメリカが多国間の貿易体制に戻るよう促すことを目的としている」と中国側の措置を正当化したということです。
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そのうえで、中国で活動するアメリカの企業に対して「理性的に発言し、現実的な行動を取り、ウィンウィンの協力関係を促進することを望む」と述べ、トランプ政権の相互関税措置に対して反対の声をあげるよう促しました。
出席している企業側は「本社に報告する」と応じたということです。
アメリカとの関税の掛け合いで激しい貿易戦争が始まる中、中国で活動する外国企業を引き留めるとともに、保護主義的な傾向を強めるトランプ政権をけん制する狙いがあります。
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