ホワイトハウスで記者団に話すトランプ米大統領=9日、ワシントン(AFP時事) 【ワシントン時事】トランプ米大統領は9日、発動した相互関税について、貿易相手国ごとに設定した上乗せ分を中国を除いて90日間停止すると表明した。ほぼ全ての貿易相手国からの輸入品に課した一律10%の基本税率部分は継続する。日本は24%が課されたが、10%に引き下げられるとみられる。
一方で、報復措置を打ち出した中国への相互関税は125%に引き上げる。トランプ氏は記者団に「どの国も(米国との)取引は可能だ。中国は取引を望んでいる」と話し、中国とも交渉する可能性を示唆した。
米政権によると、相互関税政策を打ち出して以降、75カ国以上が協議要請などで接触している。トランプ氏はSNSで、今回の停止を判断した理由について「関税、非関税障壁、為替操作などの解決策を交渉しようとしている。(対象国は)報復もしていない」と説明。一時停止することで、各国・地域との交渉期間を設ける。