父の性虐待、賠償認めぬ判断確定＝被害女性側上告退ける―最高裁

　幼児期から中学２年ごろまで性的虐待を受け、その後心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）を発症したとして、４０代女性が実父を相手取り、約３７００万円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第３小法廷（平木正洋裁判長）は女性側の上告を退ける決定をした。１６日付。性的虐待の事実は認定したが、不法行為から２０年で賠償請求権が消滅する「除斥期間」を理由に賠償を認めなかった一、二審判決が確定した。

　一、二審判決によると、女性は保育園に通うようになった頃から、実父に胸をなめられるなどの被害を受け始めた。小学４年の時に肉体関係を強いられ、明確に拒否できるようになった中学２年ごろまで虐待は続いたという。

　女性は１０代後半以降、虐待を思い出して苦しくなったり、苦痛を回避するため過度な飲酒をしたりするようになった。提訴したのは被害から２０年以上が経過した２０２０年だった。

　訴訟で女性は、実父との力関係上、早期の提訴などは不可能だった上、虐待行為は悪質で違法性も強いとして、賠償請求権の消滅を主張することは信義則に反すると訴えていた。

　一審広島地裁は２２年１０月、除斥期間を適用し女性側の請求を棄却。二審広島高裁も２３年１１月、「極めて悪質、卑劣な行為で、（実父の）責任は極めて重い」としつつ、一審の判断を支持し、女性側の控訴を棄却した。