アメリカ連邦政府の支出の削減に取り組むイーロン・マスク氏が来月から、政府効率化省の業務に割く時間を大幅に減らすと明らかにしました。
これはマスク氏が22日に行われた自身がCEOを務めるEV大手テスラの決算会見で明らかにしたものです。
来月から政府効率化省での業務を減らすとする一方で、「私たちが削減した無駄が再び復活する可能性があるので、大統領が望む限り、今後も週に1日、もしくは2日は政府の問題に時間を割く」としています。
テスラをめぐっては、マスク氏によるヨーロッパでの政治的発言や政府効率化省による強引な支出の削減への反発を背景に欧米で不買運動が起きていて、この日発表された1月から3月期の純利益が前年比およそ7割も減少するなど業績への影響が出ています。
会見で、マスク氏は「今後はテスラ（の業務）に多くの時間を割く」としたうえで、「会社の将来には楽観的である」と述べていて、投資家を安心させる狙いもあるとみられます。
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また、関税についても「税率は低い方が良い」とトランプ大統領に進言したと明らかにしましたが、「決断するのは選挙で選ばれた大統領だ」と強調しました。
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