アメリカのトランプ政権は外交を担う国務省について、人権外交を担当した部局を廃止するなど、歳出削減のための大幅な再編を行いました。
アメリカのルビオ国務長官は22日、国務省の組織再編を発表し、「トランプ大統領のアメリカ第一の外交政策を実現するには国務省を再び偉大なものにしなければならない」と表明しました。
また、現在の国務省について「組織は肥大化し、大国間競争時代の外交の使命を果たせていない」と批判。
再編された新組織では、アメリカ外交が力を入れてきた発展途上国などの民主主義や人権擁護を後押しする「人権外交」の担当部局を廃止したほか、国際的な女性の課題や「グローバルヘルス」の担当部署も廃止や縮小されました。
AP通信は、入手した内部文書をもとに、734ある部署のうちおよそ2割が統廃合されるほか、アメリカ国内の職員の15%程度が削減されると報じています。
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検討されていると報じられた海外の大使館や領事館の廃止は今回の再編では含まれていません。
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