アメリカのトランプ政権が、現在、中国に課している145%の関税について、税率を半分以下の水準に引き下げることを検討していると報道されました。
アメリカのウォール・ストリート・ジャーナルは23日、トランプ政権が中国に課している145%の関税について、税率を半分以下の水準に引き下げることを検討していると伝えました。
世界経済を混乱させている中国との激しい貿易戦争の緩和を意図した措置です。
ただ、トランプ大統領は現時点で最終的な決定を下していないとも伝えています。
記事によりますと、ホワイトハウスの高官は▼中国への関税率について、現在の145%から引き下げ、50%から65%程度にする可能性が高いと話したということです。
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また、複数の関係者は▼国家安全保障上の脅威にはならないと判断される品目については35%とする一方、▼アメリカの戦略的利益に関わるとみなす品目については少なくとも100%の関税を課す、といった案も検討されていると話しているとしています。
トランプ大統領は22日に、中国に課している関税について145%から「大幅に下がっていく」との見通しを示していました。
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