海外映画に１００％関税＝「ハリウッドは壊滅的打撃」―トランプ氏

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は４日、すべての海外製作映画に１００％の関税を課す方針を表明した。関係省庁に手続きを即座に始めるよう指示した。他国が、米国の映画会社や制作者に対するさまざまな誘致策を講じていると不満を示し、「ハリウッドは壊滅的打撃を受けている」と主張。「安全保障上の脅威」だと訴えた。

　トランプ氏はＳＮＳへの投稿で、米映画製作会社などの誘致は「他国が結託して取り組んでいる」と一方的に非難。「再び米国で映画を作りたい」と書き込んだ。トランプ氏は米コメディー映画「ホーム・アローン２」に出演したこともある。

　ただ、撮影や編集、配給、特殊技術など映画作りには複数の国の企業が関わるケースが多い。撮影も世界各地で行われる。トランプ氏は関税の具体的な対象や手法には触れていない。

　中国政府は４月、トランプ政権による対中追加関税への報復として、中国で上映される米国映画を減らすと発表した。トランプ氏が関税に言及した意図は不明だが、米中対立がエンターテインメント分野にも拡大する可能性が出てきた。

　トランプ氏は１月の大統領就任前、俳優のメル・ギブソンさん、シルベスター・スタローンさんらを「ハリウッド特使」に任命。「海外に多くのビジネスを奪われたハリウッドを取り戻す」と映画産業の振興を目指す考えを示していた。