チャットGPTを手掛けるアメリカのオープンAIは、去年発表した営利企業化の組織再編を見直すと発表しました。営利目的になることで、安全対策が後回しになるとの懸念から批判が相次いでいて、再編計画を事実上、断念した形です。
オープンAIは現在、非営利組織が傘下の営利企業を主導する構造となっていますが、去年12月、営利企業を投資家から資金を集めやすくする法人格に転換させたうえで、事業の運営主体とする方針を明らかにしました。
ところが、オープンAIは5日、非営利組織が引き続き営利企業の大株主となり、事業を管理・監督すると発表しました。
営利目的になることで、安全対策が後回しになるとの懸念や反対意見が関係者や研究者らから相次いでいて、オープンAIはこうした声の高まりを受けて、営利企業化を事実上、断念した形です。
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