公取委、ホテル１５社に警告＝価格カルテル、独禁法違反の恐れ―客室単価など情報交換

　東京都内で高級ホテルを運営する帝国ホテル（千代田区）など１５社が、客室平均単価などの情報を交換していたのは価格カルテルにつながる独禁法違反（不当な取引制限）の恐れがあるとして、公正取引委員会は８日、１５社に警告を出した。

　公取委によると、新型コロナウイルス禍後、都内のホテルの宿泊料金はインバウンド（訪日客）急増などで高騰しており、違反認定の調査を進めるより、早期是正を図るため警告に踏み切ったという。

　警告対象は帝国ホテルのほか、ニュー・オータニ（同）、京王プラザホテル（新宿区）、ホテルオークラ東京（港区）、西武・プリンスホテルズワールドワイド（豊島区）、藤田観光（文京区）など。

　公取委によると、１５社は毎月持ち回りで「ＦＲ（フロントリザベーション）会」と呼ばれる会合を開催。宿泊部門の担当者が集まり、客室の稼働率や平均単価、将来の予約状況など各社の内部情報を交換していた。

　情報は共通のフォーマットに入力され、変動具合が容易に分かるようになっていた。ＦＲ会は遅くとも数年前から昨年秋ごろまで毎月下旬に開かれていたという。

　公取委はこうした情報交換は１５社に限らず、ビジネスホテルなどでも行われている可能性があるとし、「日本ホテル協会」（千代田区）と「全日本ホテル連盟」（同）に対し、加盟会員に独禁法順守を周知徹底するよう求めた。

　帝国ホテルなどは「法令順守に取り組み、信頼回復に努める」などとするコメントを出した。

　記者会見した公取委の遠藤光第１審査長は「日本を代表するホテルであっても、独禁法上問題となり得る情報交換をしていたということは強く認識してほしい」と強調した。