航空機・部品にも追加関税検討＝調査開始、日本企業に影響も―米政権

　【ワシントン時事】トランプ米政権は９日、民間航空機や部品、ジェットエンジンの輸入に関する安全保障上の調査を始めたと明らかにした。追加関税や輸入制限などの対応策を検討する。輸入依存度や海外での補助金、サプライチェーン（供給網）の状況などを調べる。官報に掲載した。

　航空機部品は、日本企業の存在感が大きい。追加関税などが課されれば、打撃となりそうだ。

　安保上の脅威に対抗する通商拡大法２３２条に基づく措置。米商務省は２７０日以内に調査結果をまとめ、大統領に対応策を勧告する。