大手飲食チェーン店のスシローは５月１３日、１４日の２日間、全店で一斉休業を実施しました。
“休み方改革”の流れはほかにも、くら寿司では最大１０連休の休日制度を設け、デニーズでは年２回、７連休以上の取得を推奨しています。さらにロイヤルホストでは２０１７年に２４時間営業を廃止すると、その後深夜の人手を日中に回したことでサービスの向上に繋がり、増収増益に繋がりました。
年中無休を看板に掲げていた大手飲食チェーン店でも積極的に“休み”を設けている今、企業の休暇制度について注目しました。
【写真を見る】無断欠勤義務化！？プロポーズ休暇や二日酔い休暇、推しロス休暇も！企業が取り組むユニークな休暇制度とは【ひるおび】
山ごもり休暇制度株式会社イルグルムでは「山ごもり休暇制度」を設け、年に１回好きなタイミングで９日間連続の休暇を取ることができます。その際のルールとして示されているのが会社との連絡を一切断たなければならない、ということです。
この制度が入社理由の一つになったという入社２年目の田村茉那さんは「連絡を断つことで休み中は会社のことを忘れてリフレッシュできた」と語り、「他の人が休暇を取る際にその人の仕事を引き継ぐことで自分以外の仕事への理解が深まり、業務効率が上がった」と仕事上のメリットも口にしていました。
働き方改革の専門家 西村創一朗氏：
連絡を一切取らないことが一番大事。今はチャットツールが普及していて、土日や有給を取っていても連絡がきてしまうことでストレスを感じてしまう。敢えて連絡を取らなくすることで本当に休める。
経済評論家 加谷珪一氏：
社員からみると、会社のことを忘れてちゃんと休めるし、福利厚生が充実していると感じられる。会社からみると、属人化を防ぐことができる。これが重要。日本で働き方が進まないのは、誰がどの仕事をいつまでに責任を持って終わらせるのかが不明瞭であるため休めない。責任の所在がはっきりするのは会社の経営にとってもプラスになる。
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コメンテーター 清水章弘：
ヨーロッパには「繋がらない権利」がある。また、属人化されなくなると成長のチャンスにもなる。会社の成長の投資にもなる。
株式会社パプアニューギニア海産ではパート従業員に対して何時にきても、何時に退勤しても休んでも良い制度を設け、欠勤するときは無断で休むことがルールだということです。
もともとは従業員を徹底管理し、効率を考えて働き方を決定していたということですが、離職者が続出したことで働き方を見直すために、代表取締役工場長の武藤北斗さんは辞めたくない会社について社内で調査しました。その結果、「休みやすい会社が良い」とわかり、無断欠勤を義務化しました。
ちなみに、今まで最もパート従業員が休んだのは２０２２年１２月のサッカーワールドカップで日本対スペインの試合が行われた日だそうです。日本時間の午前４時にキックオフだったことを受け、武藤さんは「あの日に出社しても効率が悪かったと思う。元気になって次の日に良い働きをしてくれたらトータルでは会社にとって絶対にプラス」と語っています。
働き方改革の専門家 西村創一朗氏：
休ませてもらったから頑張って働こうという次の日のモチベーションになるんでしょうね。
経済評論家 加谷珪一氏：
経営がちゃんとしていれば従業員が働きやすい環境ができる。経営者の責任は大きいと感じる。
トラストリング株式会社では年に２回まで取得可能な「二日酔い休暇」や年に１回まで取得できる「推しロス休暇」といったユニークな休暇制度を設けています。就業時間までに社員チャットで報告するだけで取得できるということです。
「二日酔い休暇」を取得した原寿さんは「入社前にこの制度を知り、こんなに楽しくて振り切った会社なんだと思ったらわくわくした」と語っています。
また、「推しロス休暇」を取得した米田紘子さんは「推しの芸能人の結婚に使う人もいる」と語っています。
社長の島田大学さんは「二日酔いのまま、悲しい気持ちのまま仕事をするくらいなら潔く休んだほうがその後の仕事が捗る。働くことを楽しんでほしい」と話しています。
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働き方改革の専門家 西村創一朗氏：
自分と違う価値観をはねつけずに、理解はできないけど社員がそう思うならやってみなさいと言えるのは素晴らしい経営者ですね。
経済評論家 加谷珪一氏：
時代が変わると価値観は変わる。時代が変わり、自分と違う価値観の人がいることに気づけないと上司や経営者としては失格ということになってしまう。
アイレット株式会社では誕生日や結婚記念日など年に１日の特別休暇を取得できる「アニバーサリー休暇」を設けています。
また、株式会社ＴＲＹＭＯＤＥでは失恋した翌日から２０代前半は１日、２０代後半なら２日、３０代以上なら３日、休みを取得できる「失恋休暇」があります。
パートナーエージェントではプロポーズの日に１日休暇を取れる「プロポーズ休暇制度」を設けています。
さらに株式会社未来工業では「オセロ休暇」を設けて、休日の前後で平日を挟んだ祝日がある場合は挟まれた平日を休日にする取り組みを行っています。
担当者は「生活が安定して初めて仕事に打ち込めるという考え方」であると話し、「夏季休暇や正月休暇の連休も１０日から２０日にするように努め、家族との時間を大切にしてもらっている」といいます。その結果、３Ｋ（きつい・汚い・危険）と言われた工場勤務のため採用募集に苦戦していたそうですが、「オセロ休暇」をはじめ連休を増やすことで就活生の注目を集めているそうです。
経済評論家 加谷珪一氏：
未来工業は最初は経営に苦労したが、社員の独創的なアイデアを取り入れようという社風にして、トップシェアの会社に。利益が出ているからさらにこういう良い制度が作れるため好循環になっている。
働き方改革の専門家 西村創一朗氏：
休ませることはマイナスに見えるが、長期的に見ればプラス。
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（ひるおび 2025年5月15日放送より）
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＜プロフィール＞
加谷珪一氏
経済評論家。元日経BP記者 著書に「貧乏国ニッポン」
中央省庁などに対するコンサルティング業務に従事
西村創一朗氏
働き方改革の専門家。リクルートから独立後 複業研究家として活動
現在はメンタルヘルス領域でも活躍 ４児の父
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