政府備蓄米、メルカリが「出品禁止とする」　“転売”対策も発表

　フリマアプリ「メルカリ」は29日、随意契約による政府備蓄米について「出品禁止とする」と決定したことを発表した。

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　発表で「2025年5月26日に政府備蓄米の売り渡しが公表され、生活者にお米を安定供給する目的で政府備蓄米の民間での販売が順次開始されます」と背景に触れ、「メルカリでは、誰もが安心して参加できる、多様で自由なマーケットプレイスを創るため『安全であること（Safe）』『信頼できること（Trustworthy）』『人道的であること（Humane）』の3つを柱に、外部有識者とともに『マーケットプレイスの基本原則』を策定、公開しています」と説明。「今回の政府備蓄米は、この基本原則に照らし合わせ、出品を禁止することといたしました」と発表した。

　なお「『メルカリ』および『メルカリShops』における政府備蓄米の出品禁止対応」も発表。「政府備蓄米の出品の削除」「政府備蓄米を出品したアカウントの制限」「AIなどを活用した政府備蓄米の出品の監視」を掲げた。随意契約対象の小売事業者は除く。