富士通、ATM事業から撤退　キャッシュレス化の進展踏まえ

　富士通は6月3日、ATMと営業店向けの専用ハードウェアの提供を、2028年3月末で終了すると発表した。キャッシュレス化の進展や、非金融事業者による金融サービスへの進出といった金融業界の変化を背景に、ハードウェア主体の事業から脱却し、サービスビジネスへと転換する。保守サポートは契約に応じて順次終了し、最長で36年3月末まで提供される。

【画像】同社が発表した新戦略「Uvance for Finance」とは？（計2枚）

　ATMなどのハードウェアは、今後、沖電気工業（東京都港区）から調達することで基本合意に至った。コンビニATMを含む今後の案件では、ソリューションに最適なハードを選定し、事業を継続するとしている。

　同日、金融機関のデジタル変革を軸とした新たな戦略「Uvance for Finance」を発表した。勘定系ソリューション「Fujitsu Core Banking xBank（クロスバンク）」や、窓口業務の効率化を支援する店舗ソリューション「Digital Branch（デジタルブランチ）」などを軸に、ソフトウェアやクラウドの提供に比重を置いた体系へ移行するという。