なぜ政治家は発言を「撤回」できるのでしょうか？ 撤回すれば発言は消えるのでしょうか？ 有名人に対する国民の批判の仕方にも触れながら、「撤回」と「修正」の意味の違いを考えていくと、われわれ国民が反省すべき点が浮き彫りになります。
たびたび起きる政治家の失言
「神の国」発言をはじめ「女はわきまえるべき」発言など“失言の森”とも言われた森喜朗元首相や「米は買ったことがない」発言の江藤拓前農水大臣など、政治家の舌禍が絶えません。しかし発言を撤回すればマスコミは追及しなくなり、国民もそのことをすぐ忘れてしまいますから、皮肉な言い方をすれば日本の政治家は楽かもしれません。
しかし、なぜ政治家は発言を「撤回」できるのでしょうか？
一般社会で問題発言をすれば、人間関係が崩れ、悪影響がついて回りますが、政治家の場合、発言を撤回すると、あたかもなかったかのようになるのはなぜでしょうか？
撤回しても辞任に追い込まれた江藤拓前農水大臣
まず最近起きた江藤大臣の辞任について簡単におさらいします。|
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ところが後任として小泉進次郎議員が農水大臣に就任すると状況は一変。マスコミは江藤前大臣についてほとんど報道しなくなり、国民の間でも話題にさえ上がらなくなりました。
つまり彼の失言は、辞めれば忘れる程度の問題でしかなかったというわけですが、そんな中でも注目するのは、江藤氏が最初に発言を一度「修正」し、その後で「撤回」するという2段階のプロセスを踏んだことです。
政治家の発言における「修正」と「撤回」の違い
私たち一般人も自分の発言を修正や撤回することはあり、その場合、両者を厳密に区別することはありません。しかし政治家となると話は別です。なぜなら彼らが発言を「修正」したり「撤回」したりするのは、私たち一般人とは意味が異なるからです。彼らの発言は基本的に背後の利害関係者に向けられています。それが発言の訂正方法に「修正」と「撤回」がある理由のうちの1つです。
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これに対して「撤回」は、苦しい立場に追い込まれ、発言そのものをなかったことにするしか助かる道がないときに行います。要するに「言わなかったことにしてください」というものです。
撤回すれば発言は消えるの？
では、撤回すれば発言は消えるのでしょうか？結論から言えばノーです。一度口から出た言葉は消すことができません。発言を撤回したという記録が残りますし、聞いた側の記憶にも残ります。
だとすれば撤回しても意味がないじゃないかと思われそうですが、なぜ、なかったことにできるのか？
その原因は実は私たち国民にあります。
「国民の忘れっぽさ」が政治家に悪用される
発言をなかったことにできる最大の理由は、私たち国民が忘れっぽいからです。|
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国民の忘れっぽさとは一体どれほどなのか、1つの事例を見てみます。それは公益通報者保護法違反に問われ、結果的に2人の死者まで出した斎藤元彦兵庫県知事に対するものです。
この問題は一時は全国的に報道され、ネットもこの話題であふれていましたが、今ではすっかり注目度が下がり、新しい動きがスポット的に報じられた際、一瞬増える程度です。
もちろんマスコミにも責任はありますが、国民のそうした性質が政治家に悪用されるのです。
これに加え、最近はさらに深刻な批判のスタイルが生まれてきています。
「キャンセルカルチャー」という深刻な批判スタイル
それは、社会の規範上好ましくない言動をした個人や組織をSNSなどで糾弾し、社会から排除しようとする「キャンセルカルチャー」という批判スタイル。標的とした相手を地に落とし、全てを失わせた後は、何もなかったように批判がやむというのが最近の日本における批判の特徴です。それは芸能人に対して度々行われています。最近も某女優に不倫が発覚すると厳しい批判が向けられ、ドラマ降板のほか、担当する番組が打ち切りになりました。
相手が政治家であれば、その行為が国や社会の在り方と直結するため、受益者である国民が批判する権利はあります。
しかし芸能人の場合、その言動から私たち国民が何か実害を受けるわけではありません。仮にあったとしても、好きになれないとか見ると気分が悪いといった程度のものですから、極論すれば、芸能人の立ち居振る舞いとわれわれ国民は無関係です。
そんな国民が、無関係な相手に対し、処罰感情をむき出しに、仕事を失うほどにまで批判する権利はあるのでしょうか。
キャンセルカルチャーの危険な錯覚
筆者は以前、有名人を苛烈に批判している人たちに話を聞いたことがあります。彼らには共通点がありました。それは自分のやっていることを正義だと思い込んでいる点です。そこには危うい錯覚があります。
標的にした人に過激な批判を加え、降板や休業に追い込むことで、本人は何かを成し遂げたつもりになっているのですが、それは大きな錯覚です。単に相手をおとしめただけで、自分自身は何も達成していないし、何も成長もしていないからです。
自分の気にくわない人に攻撃を加え、相手を困らせたに過ぎず、自分自身は何の進歩もしていないのです。
ちなみに江藤前大臣の「売るほどある」という発言の言葉尻をつかまえて痛烈に批判していた人がいましたが、胸に手を当てて考えれば、何かをたくさん持っていることを「売るほどある」と言ったことが人生で一度や二度はあるのではないでしょうか？ 少なくとも筆者はたびたびこの言葉を使いますし、筆者の周りでも普通に耳にします。
あえてこんな表現を使えば、“そんなこと”に国民が気を取られているすきに、消費税減税や基礎年金の底上げなど、重要な問題が骨抜きにされかけました。
キャンセルカルチャーが招く“不公平な罰”
キャンセルカルチャーはほかにも深刻な影響をもたらします。それは、相手の「罪」の重さと「罰」の重さがフェアではないということです。例えば上述の不倫した芸能人には仕事を失うまで批判が殺到したのに対し、同じく不倫した国民民主党代表の玉木雄一郎議員に対しては、大した批判は向けられませんでした。
国民に何の実害も与えていない芸能人が仕事を失い、国民生活に直結する仕事をしている玉木代表はセーフというのも、あまりに不公平ではないでしょうか？
正しく適切に批判することの必要性
仮に本人に非があったとしても、過剰な処罰感情によるキャンセルカルチャーにどこかで歯止めをかけないと、人権が不当に侵害される世の中になってしまいます。一度でも間違いを起こした人が生きていけないような社会は、誰にとっても生きづらい社会です。そんな社会にしないためにも、正しく適切に批判することを覚えていかなければならないと、自戒を含めて強く思います。
松井 政就プロフィール
作家。国会議員のスピーチライター。政治、文化芸術、スポーツ、エンタテインメント分野の記者、事業プランナーとしても活躍。(文:松井 政就（社会ニュースガイド）)
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