日中含め９カ国「監視対象」＝日銀に金融引き締め要請―米為替報告

　【ワシントン時事】米財務省は５日、主要貿易相手国・地域の通貨政策を分析した半期為替報告書を発表した。巨額の対米貿易黒字や経常黒字を抱える日本や中国など９カ国・地域を「監視対象」に指定した。昨年１１月の前回報告から、アイルランドとスイスを追加した。対米輸出に有利になる円安・ドル高の是正で、日銀に金融引き締めの継続も求めた。

　このほか監視対象となったのは、韓国、台湾、シンガポール、ベトナム、ドイツ。制裁措置の検討対象となる「為替操作国」の認定はなかった。

　ただ、中国については「主要な貿易相手国の中で、為替政策の透明性の欠如が際立つ」と問題視。「人民元の上昇に対する（押し下げ）介入を実施している証拠があれば、（為替操作国）認定から除外されない」と警告した。

　日本に関しては、為替介入の有無を毎月公表しており、「透明性がある」と評価した。一方で、日銀には「国内経済情勢に応じ、金融引き締めを続けるべきだ」と強調。円安是正、日米の構造的な貿易不均衡の解消には、日本の金融政策の調整も必要との認識を示した。