強国による関税は「脅迫」＝米国を暗に批判―仏大統領

　フランスのマクロン大統領は３０日、強国が課す関税は貿易不均衡の是正ではなく、むしろ「脅迫」の一種であることが多いと訴えた。米国による相互関税の上乗せ部分の発動が７月９日に迫る中、欧州連合（ＥＵ）は米国と貿易交渉を続けている。ただマクロン氏は、米国やトランプ米大統領といった具体名には触れなかった。

　マクロン氏はスペインのセビリアで開催されている国連の開発資金国際会議で、「われわれは国際貿易に関税や障壁ではなく、自由と平等を取り戻さなくてはならない。強国による関税や障壁は貿易の均衡を取り戻すためではなく、しばしば脅迫の手段として用いられる」と述べた。

　一方、レビット米大統領報道官は３０日、関税は米国の製造業を再建する上で効果的な手段だと説明し、マクロン氏の主張を一蹴。その上で、トランプ氏は米国の労働者のために貿易協議を続けていると強調した。（ロイター時事）。