近大で司法解剖４年ぶり再開へ＝元教授の詐取事件で中断―病院に死因究明センター設立・大阪

　４月に開設された「近畿大学病院死因究明センター」（大阪府大阪狭山市）で近く、司法解剖の受託が始まることが１日、分かった。近大では２０２１年２月、医学部法医学教室の主任教授（当時）による大学経費や検査料の詐取事件が発覚し、受託を中止していた。再開は４年数カ月ぶりとなる。

　解剖を担うのは池田典昭センター長（６８）。日本法医学学会理事長などを歴任し、多くの遺体の死因究明や解剖に携わってきた。大学の法医学教室ではなく、病院で司法解剖を行うのは新しい試みで、死因究明の信頼性向上や人材育成での効果が期待される。

　同センターは医学部ではなく、近大病院の一部門として開設された。必要経費は病院の会計で一元管理されるため、以前起きたような不正は起こり得ないという。不正発覚まで解剖を受託してきた法医学教室は今後、研究と教育に専念する。

　同センターでは、南大阪地域を中心に大阪府警の１２署から司法解剖の要請を受ける。司法解剖するほど事件性が強くない場合に行う「調査法解剖」は既に受託を始めており、今年４〜６月末までに４０体の解剖や画像診断を行った。

　東海大、弘前大、九州大などで計約４０００体の解剖経験を持つ池田センター長は「こうしたセンターが病院内にできるのは珍しい。院内の医師やスタッフと連携できるのも望ましい環境だ」と話す。

　解剖医の成り手が不足していることについては「法医学教室は、解剖だけでなく教育や研究もしなければならない。キャリアパスとしても、教授のポストが少ない」と指摘。「病院のセンターなら、臨床研修後に解剖をやりたい人も受け入れられる」と話し、人材育成にも貢献できるとの考えを示した。