企業倒産、１１年ぶり高水準＝「人手不足」関連は過去最多―２５年上半期

　東京商工リサーチが８日発表した２０２５年上半期（１〜６月）の企業倒産件数（負債総額１０００万円以上）は、前年同期比１．１％増の４９９０件と４年連続で増加した。上半期では、１４年（５０７３件）以来１１年ぶりに高い水準。「人手不足」による倒産は、調査を開始した１３年以降で上半期として最多だった。

　全体の倒産件数のうち、求人難や人件費高騰などによる「人手不足」関連の倒産は１７．８％増の１７２件。原材料費を価格転嫁できない「物価高」倒産は８．５％減の３４３件と前年同期を下回ったものの、３００件を超す高水準が続いている。また、社会保険料や税金納付に必要な資金確保が難しく倒産に至った件数が７７件に上った。

　負債総額は４．２％減の６９０２億６００万円となった。

　産業別では、飲食、宿泊業を含むサービス業が４．８％増の１６９７件で最も多かった。資材価格が高騰する建設業、円安で仕入れコストが上昇する製造業と続いた。

　商工リサーチは、トランプ米政権の関税引き上げについて、「製造業や輸出関連を中心に影響を懸念する声が高まるのではないか」と指摘。物価高や貸出金利の上昇などで「企業倒産は緩やかに増勢をたどる」と分析した。