ミャンマーで実権を握る軍事政権は、アメリカのトランプ大統領から軍の総司令官に宛てて送られた40%の関税通知の書簡について、「光栄だ」として歓迎しました。制裁の解除なども求めていて、アメリカから軍事政権の承認を得て、統治を正当化したい考えです。
アメリカのトランプ大統領は7日、ミャンマー軍事政権のトップ、ミン・アウン・フライン総司令官に宛てた書簡で、他国の首脳らに使う「閣下」といった表現を使って新たな関税40%を通知しました。
この関税率は他の国々に比べても高い水準でしたが、ミャンマー国営紙は11日、総司令官が「光栄だ」として歓迎したと報じました。
総司令官は、トランプ氏がミャンマー軍政に批判的な報道をしていたアメリカの政府系メディア「ボイス・オブ・アメリカ」などを事実上の閉鎖に追い込んだことについて、「真摯に評価している」と称賛。経済制裁の解除を再検討するよう求めたうえで、関税率の引き下げに向けてアメリカに交渉団を派遣する意思も示したということです。
2021年にクーデターを強行した軍事政権をめぐっては、アメリカなどの欧米諸国や日本が正統な政府として承認していませんが、総司令官としては、トランプ氏からの書簡を軍政統治の正当化に利用したい考えです。
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