「人手不足」の倒産、上半期最多の172件

　東京商工リサーチが実施した2025年上半期（1〜6月）の「人手不足」関連倒産に関する調査によると、人手不足が一因となった倒産は172件（前年同期比17.8％増）に達し、上半期としては過去最多を記録した。

【画像】人手不足」関連倒産件数の推移（1〜6月）

　倒産の内訳は、「求人難」が68件（同17.2％増）と最多で、「従業員退職」は54件（同31.7％増）、「人件費高騰」は50件（同6.3％増）と、いずれも過去最多を更新した。

　資本金別では、「1千万円未満」の倒産が109件（同19.7％増）と全体の約6割（63.3％）を占めた。「1千万円以上」も63件（同14.5％増）に上り、企業規模を問わず人手不足の影響が広がっている。

　大企業では、事業の選択と集中に伴い早期・希望退職の募集が増加。一方で中小企業は、事業継続に必要な人材確保すら困難になっており、企業規模によって人材への対応に違いが出ている。

　人材確保のため賃上げが不可避となる中、物価高や金利上昇といったコスト上昇要因が企業収益を圧迫している。東京商工リサーチは、「従業員の待遇改善が実現できない企業は人手不足に陥りやすく、無理な賃上げは人件費の増加が資金繰りの悪化に直結している。今後も『人手不足』関連倒産が増加することが懸念される」と指摘している。

　今回の調査は、2025年上半期に発生した全国の企業倒産（負債1000万円以上）のうち、「求人難」「従業員退職」「人件費高騰」に起因する「人手不足」関連倒産を抽出・分析した。「後継者難」は対象外とした。