「カラーボックスいっぱいの飲み残し薬」年間8兆円の薬局調剤医療費はどこへ？減薬に取り組む“薬剤師の苦悩”

厚労省「令和４（2022）年度 国民医療費の概況」によると、令和４年度の国民医療費は46兆6,967億円に上る（人口一人当たりの国民医療費は37万3,700円）。その17.1%にあたる8兆313億5,700万円は、薬代（薬局調剤医療費）だ。
1〜3割は健康保険から支払われるが、残りは全て税金。なぜ医療費は下がらないのかを、神奈川県綾瀬市で「ReStartくすり相談所」を営み、減薬相談に乗る薬剤師の井田鉄平さん（47歳）に聞いた。

◆訪問して初めて分かった残薬の多さ

井田さんは、現在は、ケアマネジャーをする傍ら、減薬や断薬のアドバイスをしている。独立のきっかけになったのは、訪問が中心の調剤薬局で、患者宅の残薬の山を見たことだ。

「それまでは調剤薬局の中で処方するだけでした。だから、処方された薬がきちんと飲まれているか関心がありませんでした。だけど、訪問がメインの調剤薬局に勤務して、高齢者の家に残薬がたくさんあるのに気づきました」

そこにはカラーボックスいっぱいになった、飲み残しの薬や湿布があった。

「薬の袋に朝・昼・晩、1日何回といった表記はありますが、高齢者は認知機能が落ちているのもあり、多すぎて飲み切れないんだと気づきました。薬剤師は薬の専門家なので、自分がこの“ムダ”を何とかしようと思いました。元々、無駄が大嫌いなんです(笑)」

その無駄な薬の山が自分たちの支払っている税金だと思うと、笑えない話だ。

そこから考えた末、5年後には、井田さんは「ReStartくすり相談所」を開く。薬の多さから便秘やむくみなど、副作用に苦しむ高齢者も多かったので、減薬のアドバイスをスタートした。

◆効果が重なる薬が何種類も処方されている現実

医療の分業体制の基本的な仕組みで、医師が診断に基づいて薬の処方箋を書く権限（処方権）を持っているのに対し、薬剤師はその処方箋に基づいて実際に薬を調製・交付する権限（調剤権）を持っている。

薬剤師法では、薬剤師は処方箋に基づいて調剤を行う義務があり、同時にその薬が適切かどうかを確認する責任も負っている。例えば、薬の相互作用のチェック、用法・用量の確認、患者さんへの服薬指導、疑義照会（処方に疑問があるときの医師への確認）などをする。ダブルチェックする機能はあるものの、この仕組みが機能しているかは別だ。

「僕はフリーの薬剤師なので、医師の処方について忖度なく物申せます。だけど、調剤薬局に勤務しているときは、医師に嫌われてはマズいので、顔色をうかがっていました。だから、効果がかぶっている薬が何種類も処方されていても、医師に “物を申す” のは、一般的な薬剤師にとってハードルが高いんですね」

その結果、患者宅には大量の薬のストックが出来上がる。

「薬にも有効期限があるので、過ぎれば、きちんとした効果が得られなくなります。薬には、副作用もあるので、むくんだり、便秘になったり、体調悪化につながります。だけど、その副作用に対し、お薬がまた出るので、薬が増えることはあっても減ることはありません」

患者側はどう考えているのだろうか？

◆無料で薬を手に入れるために2時間かける母親

「医師は薬を処方しても直接、儲かるわけではありません。収益を得るのは、処方薬局や製薬会社ですが、どこの調剤薬局で処方してもらうかは患者の自由です。特に高齢者は、お薬を“お土産”と思っている人が多いので、医師はサービスとして処方する部分があります。今は開業しても、医院数が多いので、１日40〜50人みないと開業医も成り立ちません。昔と比べて、医師も儲からない時代になっています」

井田さんが目撃した事例ではこんなものもある。

特に印象的だったのが、休日診療所前の薬局で、ゴールデンウィークにアルバイトしていた時のことだった。

「解熱鎮痛剤のみの処方箋を持ってきたお母さんがいました。『お子さんが連休中に発熱されてしまったんですか？大変でしたね』というと『いえ。連休中に発熱したら困るので一応もらっておくためです』と言うんです。その辺りの地域では、高校生まで医療費が無料です。もちろん診察代もお薬代もタダです。GW中はこういった患者さんが増えるせいか、病院で1時間待ち＋薬局でも1時間待ち。こんな待ち時間を並んでも、タダでもらえる解熱鎮痛剤が欲しかったということに衝撃を受けました」

ご存じのように、解熱鎮痛剤は、処方してもらわずとも、ドラッグストアに行けば買える。緊急の患者も待ち時間も増える。迷惑な話だ。

だが、こういった患者側のニーズで処方量が増えるといった部分は大きいと、井田さんは言う。

◆マイナ保険証の調剤履歴は誰も見ていない

2024年12月2日以降、従来の健康保険証は、新たに発行されなくなり、マイナンバーカードを医療機関・薬局で健康保険証として利用することができるようになった（厚生労働省「マイナンバーカードの健康保険証利用について」）。

マイナ保険証を利用すると、医療機関や調剤薬局では、患者の同意に基づき、以下の情報が閲覧可能となる。

・調剤履歴：過去に処方された薬剤情報（薬の種類、投与量、処方日など）。マイナポータルを通じて、2022年6月以降の保険請求データに基づく過去5年分の薬剤情報
・診療情報：診療歴や治療・検査内容（具体的なカルテの記載や検査結果までは含まれない）。
・特定健診情報：メタボリックシンドロームに着目した健診結果など。

これらの情報は、医師や薬剤師が適切な診断や処方（例：飲み合わせの確認や重複投薬の防止）を行うために参照するためのものだが、役に立たないのか。

「マイナ保険証の情報は、1か月遅れで更新されます。見るための機械を導入するには、補助金も出ますが、薬局側の負担も、20万〜30万円あります。その負担ができない・デジタル化に対応できない薬局が閉店することも多いです。現状では、飲み合わせの確認や重複投薬の防止にはなっていません。情報の更新が遅いので、大手調剤薬局などを除いて、誰も見ていないからです」

筆者が、医師や薬剤師、看護師など、医療関係者に取材した結果も、同様のものだった。では、私たちはいったいどうやって薬に向き合っていけばいいのだろうか。

「僕は、自分の健康は自分で守るしかないと思っています。医師・薬剤師・製薬会社の宣伝など、1つの情報に頼りすぎず、広く情報を集めて判断するのが一番です」

医療費が下がらない問題は、私たちの税金に直結する大きな問題だ。医師だけではなく、薬の専門家である薬剤師に相談することも、大切なのではないか。また制度の改革も急務だ。

＜取材・文／田口ゆう＞

【田口ゆう】
立教大学卒経済学部経営学科卒。「あいである広場」の編集長兼ライターとして、主に介護・障害福祉・医療・少数民族など、社会的マイノリティの当事者・支援者の取材記事を執筆。現在、介護・福祉メディアで連載や集英社オンラインに寄稿している。X（旧ツイッター）：@Thepowerofdive1